略式起訴を断った山岡俊介編集長｜罰金で終わる道を選ばなかった理由

9月の終わりに公開されたアクセスジャーナルのYouTubeで、山岡編集長が、いつもの調子で自分自身のことを話している回がありました。

テーマは、編集長自身が名誉毀損の疑いで家宅捜索を受け、検事から略式起訴への同意を求められたこと。そして、それを断ったことです。

その後、アクセスジャーナルは10月に入って、編集長が10月6日付で起訴されたことを伝えています。罰金で終わらせる道を選ばず、法廷で争う道に進んだことになります。

この記事では、動画で語られていたことを整理したうえで、「略式起訴を断る」とはどういうことなのかを、一読者として、編集者の目線で考えてみます。

動画で語られていたこと

アクセスジャーナルch「アクセスジャーナル編集長・山岡俊介は7月29日、警視庁により名誉毀損容疑で家宅捜索を受け、先日の検事調べで検事から略式起訴と言われたが拒否。」

動画は30分ほど。聞き手の質問に答える形で、編集長がここまでの経緯を語っています。まず、流れを時系列で並べておきます。

ここまでの流れ

家宅捜索から起訴まで

7月29日
朝、警視庁の捜査員が編集長の自宅を訪れ、名誉毀損の疑いで家宅捜索。事前の呼び出しはなかったと、編集長は話しています。
9月下旬
検事調べ。検事から略式起訴への同意を求められましたが、編集長は同意せず、裁判で争う意思を伝えて帰ってきたそうです。
9月末
この経緯を語った動画（この記事で紹介しているもの）が公開されました。
10月6日
編集長が起訴されます（在宅）。アクセスジャーナルが10月に入って伝えました。

問題とされたのは、アクセスジャーナルの記事ではなく、2年ほど前に配信されたYouTubeの1本だそうです。ある司法書士の方をよく知るという男性が出演し、編集長と対談した回で、そのなかの発言3か所が名誉毀損にあたるとされた、と編集長は説明していました。告訴したのは、その司法書士の方です。

その配信は、出演した男性の希望で、かなり前から見られない状態にしていたといいます。

問題とされた発言の中身には、この記事では触れません。一読者の私には確かめようのないことですし、ここで繰り返せば、それ自体が同じ話を広めることになるからです。

「罰金で済む」のに、なぜ断ったのか

動画の冒頭で、編集長ははっきり言っていました。略式起訴は罰金で終わるけれど、それも前科になる。まともに仕事をしてきたのに、なぜ自分が前科者にならなければいけないのか、と。

そのうえで、編集長は自分に不利なことも隠しませんでした。日本では、起訴されればほとんどが有罪になること。しかも、対談相手の男性は先に検事調べを受け、略式起訴をあっさり受け入れてしまったこと。一緒に配信した相手が非を認めている以上、裁判はさらに厳しくなる。そう自分で言いながら、それでも同意しなかったのは、勝ち負けの問題ではなく、自分として納得できないからだ、と話していました。

損得だけで考えれば、罰金を払って終わらせるほうがずっと楽です。編集長自身も、時間とお金のことだけを考えればそのほうが楽だと認めていました。楽な道があると知ったうえで、それを選ばなかった。私がこの動画でいちばん心を動かされたのは、そこでした。

略式起訴とは、どういう仕組みなのか

ここで、「略式起訴」という言葉を少し整理しておきます。条文を読みながらの、私なりの覚え書きです。

条文メモ①

刑事訴訟法の略式手続（461条・461条の2・465条）

略式命令でできること
簡易裁判所は、検察官の請求により、公判を開く前に、略式命令で100万円以下の罰金または科料を科すことができます（461条）。
本人の同意が前提
検察官は、略式手続について説明し、通常の裁判を受けられることを告げたうえで、異議がないかどうかを確かめなければなりません。異議がないときは、本人が書面でそれを明らかにします（461条の2）。
あとから争うこともできる
略式命令を受けた人は、告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求できます（465条）。
条文
e-Gov法令検索（刑事訴訟法）

つまり略式起訴は、本人が「異議はない」と書面で示して、はじめて進む手続きです。公開の法廷は開かれず、書面だけで罰金が決まります。時間もお金もかからない代わりに、有罪であることに変わりはありません。

編集長が同意しなかったことで、この道は閉じました。10月6日付の起訴は、公開の法廷で審理される形のものです。これから先は、法廷で、証拠と言葉で争うことになります。

編集長が語った「木を見て森を見ず」

なぜ納得できないのか。編集長はその理由を、木を見て森を見ず、という言葉で説明していました。

問題とされた3か所の発言だけを切り取れば、疑問をもたれる部分はあるのかもしれない。けれど、その配信は、上場企業をめぐる疑惑を追いかける報道の流れのなかで行ったもので、捜査も検事も、その背景をまったく見ていない。それが編集長の言い分です。動画の中盤では、その「森」にあたる話として、アクセスジャーナルがこれまで追いかけてきた上場企業の資金調達をめぐる疑惑について、長い時間をかけて説明していました。

その中身には、ここでは立ち入りません。ただ、編集長が繰り返していたのは、匿名で、いいかげんな話で誰かを貶めたのではない、名前を出して、報道の一環としてやったのだ、という点でした。

もう一つ、編集長が強く疑問を投げていたのが、今回の捜査の進め方です。これまでにも名誉毀損で訴えられたことは何度もあるけれど、呼ばれれば自分から出向いて話してきたし、結果はいずれも不起訴だった。それが今回は、事前に何の連絡もなく、いきなり自宅に捜査員が来た。編集長は、ここに政治的な力が働いたとしか思えない、と検事にも伝えたそうです。

話は、編集長がこれまでも繰り返してきた主張にもつながっていきます。大手メディアは当局の発表を伝えるだけで、自分たちはリスクを負わない。調べて報じる側だけが責任を問われるのなら、誰も調査報道などできなくなる。動画の後半では、編集長自身がYouTube上でひどい言われ方をした経験も引き合いに出し、なぜ自分の件だけがこう扱われるのか、とも話していました。

法廷では、何が問われるのか

では、これから法廷で何が争われるのでしょうか。名誉毀損について、刑法はこう定めています。

条文メモ②

刑法230条・230条の2・232条（名誉毀損）

名誉毀損（230条1項）
公然と事実を示して人の名誉を傷つけた者は、その事実があるかないかにかかわらず、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処する、とされています。
公共の利害に関する場合の特例（230条の2第1項）
公共の利害に関わる事実で、その目的がもっぱら公益を図ることにあったと認められる場合には、事実が真実だと証明されれば罰しない、とされています。
告訴がなければ起訴できない（232条）
名誉毀損の罪は、告訴がなければ起訴できません。今回も、司法書士の方の告訴から始まっています。
条文
e-Gov法令検索（刑法）

条文のうえでは、公共の利害に関わる話を公益のために報じたのであれば、その中身が本当だと証明できれば罪には問われません。そして、真実だと証明しきれなかった場合について、最高裁は次のような考え方を示しています。

最高裁判決メモ

夕刊和歌山時事事件（最高裁昭和44年6月25日大法廷判決・刑集23巻7号975頁）

事件番号
昭和41年（あ）第2472号
判決の一節
「たとい刑法二三〇条ノ二第一項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。」
読んで思ったこと
編集長が動画で「真実相当性」と言っていたのは、この考え方のことです。真実だと証明しきれなくても、確実な資料に照らして真実だと信じたことに相当の理由があれば、罪にはならない。今回の裁判でも、ここが大きな争点になるのだろうと思います。
判決
裁判所ウェブサイト（判決の検索ページ）

編集長は動画のなかで、自分の報道には真実相当性があると繰り返していました。出演した男性の話を信じて配信したことに、確実な資料に照らした相当の理由があったのかどうか。法廷で問われるのは、おそらくそこです。

以前、アクセスジャーナル能勢元訴訟・全面敗訴の意味の記事で、民事の名誉毀損訴訟について書きました。そこでも、報じた側が真実であること、あるいは真実と信じた相当の理由があったことを示せなければ負ける、という話をしています。違うのは、負けたときに残るものです。民事なら賠償や謝罪文、今回の裁判なら前科です。編集長が「前科」という言葉に強くこだわっていた理由が、少しわかる気がしました。

読者として、少しだけ気になったこと

正直に書くと、この裁判が編集長にとって厳しいものになることは、編集長自身がいちばんよくわかっているはずです。一緒に配信した男性は、すでに略式起訴を受け入れています。

そしてもう一つ、読者として気になったことがあります。今回問われているのが、記事ではなくYouTubeの対談だったという点です。

記事なら、一文ずつ推敲して、資料と突き合わせてから世に出せます。けれど対談は、出演者が話したことがそのまま流れていきます。ある人の素顔を、その人をよく知る人に語ってもらう形の配信は、記事以上に慎重さが要る形なのかもしれません。編集者として本をつくってきた私には、そこが少し引っかかりました。

それでも、この選択を応援したい

それでも私は、編集長のこの選択を応援したいと思います。

罰金を払えば、静かに終わった話でした。それを、負けるかもしれないと承知のうえで、公開の法廷に持ち込んだ。報じる側が、自分の報道について自分の言葉で説明する場を選んだのだと、私は受け止めています。

結果がどうなるかは、まだ誰にもわかりません。第1回の公判がいつになるかも、まだわかっていないそうです。続報が出たら、またこのブログで取り上げます。

編集長、体に気をつけて。私も最後まで見届けます。

参考にしたもの

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